東京都青少年条例改正問題 ③
【これまで条例や法律の改正により、被害を受けはじめた市民の例。
大人への冤(えん)罪のみならず、児童が行政の手によって死亡も】
〜 これまでの改正案で犠牲となった都民や市民たち 〜
◆声かけ禁止条例。冤（えん）罪まで発生し市民家族が犠牲に。
◆県職員の説明通りにならず、裏切られた東京湾埋立地の漁村の市民たち。
◆DV防止法により行政や警察が家庭に介入。これが原因で家庭崩壊、離婚裁判
◆家庭介入した行政役人、子供を保護したつもりが中毒症でその子供は死亡。
以下、詳細です。
◆声かけ禁止条例。冤（えん）罪まで発生し市民家族らが犠牲に。
http://homepage2.nifty.com/nodajiken/year2006/reikai200605.html
2005年7月。ある大学教授が街を歩いていたところ、目の前に男児が走ってきてそのままバイクとぶつかり交通事故になりそうだったので、事前に防いであげようと手を差し出して男児が走るのを止めました。
それを後方で見ていた男児の母親が警察に即通報。
当日に奈良県では、新規に発令されていた「子ども声かけ禁止条例」に基づいて、その教授は加害者として身柄を即日に拘束されて逮捕。
翌日にはNHKなど大手メディアにて犯罪者として全国に実名報道され、冤罪な上に全国規模で名誉毀損までされてしまう。
そして失職し、家族が経済的にも苦しむことになった。。という内容です。
詳細は以下、抜粋。
2006年5月：「こどもへの親切な声かけが脅迫罪！？ 〜西奈良事件・今も身近に起こるえん罪〜」
もしも、一人で走っている子どもに「危ないよ」と声をかけたことがきっかけで逮捕され、「誤解です」と説明しても警察に取り合ってもらえなかったら、あなたはどうしますか？
2005年7月に近鉄奈良線富雄駅付近で起こったえん罪「西奈良事件」。しかし、そもそも「事件」ですらない「声かけ」だけで通報され、「脅迫罪」で逮捕、起訴される。新聞紙上でも実名・勤務先・住所など個人情報が公開され、仕事も名誉も奪われ…。その背景には、2004年の奈良児童誘拐殺人事件、2005年から発効した奈良県「声かけ禁止条例」（！？）などがあるようです。
誘拐事件逮捕と同じ七月一日に奈良県は「子ども声かけ禁止条例」（「子どもを犯罪の被害から守る条例」）を発令しています。
ありふれた町の一場面で、いったい何が起こっているのでしょうか？
(中略)
その美容院を出て駅に向かって歩いていたところ、二歳の男児が前方から走ってきたので、ピザの宅配点の近くまでそのまま走るとバイクとぶつかるかもしれないと思い、右手を横に差し出して一声かけて幼児の走るのをとめました。ただそれだけです。（その男児の）母親には声もかけておらず、親切心でしかない行為を母親は誤解してか、通報しました。(中略)
警察官や刑事（から）「ちょっと話を聞きたい」と言われました。
「いいですよ」と派出所の中に入ろうとすると刑事の一人が「ここではなく本署へ」と言い、そのまま来るまで西奈良警察署に連行。身柄を拘束され、その日の夕方には逮捕されました。(中略)
大学教員が脅迫容疑をかけられたことから、各新聞の社会面やNHKで大きく報道されました。翌日の新聞（特に朝日と産経で）には大きく社会面で報道されました。(中略)
立命館大学の社会病理学の中村正先生は事件現場をぜひ見たいと富雄まで来てくださり、「なぜ、親切の輪が犯罪となってしまったのか」「何とかいろいろな先生方とともに手だてを考えていきたい」と語ってくださいました。
この事件を元にした例会講演の講師：入川常美さん（立命館大学心理教育センター研修員）
つまり、今回の都条例改正も同じく、条例を無闇に改正しようとして、いくら事前に都職員があれこれ説明したとしても、果たしてそれが市民すべてにとって本当に安心して運用されるとは限らない。ということをこの事件は危機的道標の一例として物語っています。
◆県職員の説明通りにならず、裏切られた東京湾埋立地の漁村の市民たち。
http://www005.upp.so-net.ne.jp/boso/gyomin01.htm#top
1950年以降、東京湾埋め立てをめぐって、当時の漁民たちから漁業権を放棄させる経緯において、千葉県らが漁民たちや漁協に説明を繰り返し行い、就職の再斡旋を約束していたが、約束どおりとはならず、生活を見事に破壊された東京湾の漁民たちの悲しい歴史です。
漁業権を全面放棄した漁協は33組合にのぼる。組合員数は１万4631人。
(中略)
進出大企業への１戸１名以上の就職を斡旋するという約束で漁業権を放棄させながら、放棄後はその約束をホゴにした。
(中略)
漁業権放棄に強硬反対する漁協に対しては、内部から“暴力事件”をおこさせるなどの謀略がしくまれた。
(中略)
安い費用で漁業権を放棄させ埋め立てた土地を大企業に格安の値段で売り渡し、“財界の番頭”（つまりは大企業のカイライ）と呼ばれた人物が長く県知事に君臨した。
さらに、権力の手先となって漁業権放棄に暗躍した人物が強大な利権を手にした。
──このように、そこには無数の百鬼夜行の実相が隠されていたのである。
そのほんの一部を紹介しよう。
(中略)
２．漁民をだました県と○○鉄
『近代漁業村落の研究─君津市内湾村落の消長』柿崎京一氏（御茶ノ水書房）
「しかしすでにマスコミは一斉に埋立問題が急速に進展しているように報道しているなど、当時の世論は、組合の対応をはるかに先行しており、これに刺激されて組合員の焦燥感も強まっていた。 ※9
漁民が漁場放棄に応じた主な理由は、県が、漁業権を放棄した漁民の
その後の生活について、具体的な対策を約束したことだった。
ところが、実際には、この約束は守られなかった。
結局、海を捨てた漁民の多くは下請け労働者となった。
補償漁民の期待どおりにならなかったのは雇用問題だけでなかった。
○○鉄などに関連する営業の斡旋については、数えるほどしか
実現しなかった。
（こうして）みられるように、○○鉄と県は漁民をだましたのである。
元漁民の中には「あれもこれもみんな海を捨てさせるため、進出する
ためのペテンみたいなものだったんですよ」
「県や町の人たちは、漁業を放棄させるときだけは熱心だったが、
それが終わるととっつきのよくない悪代官さまみたいになった」と話す。
（飯田清悦郎『欲望のコンビナート─地域破壊計画の真相』医事薬業新報社）
「すでに生活の有力な基礎を喪失した住民各層にとってこうした事態は
きわめて深刻であった。
ですから、今回の都条例改正案においても、都職員が幾らあーだこーだと説明したところで守られる保障は一切ない。
条例本文にも詳細規定がないので、公権力側の拡大解釈しまくり。
そしてこの漁民たちの被害と同様に、実運用の段階で、出版社や作家へのみならず都民全体への裏切り行為となっていまう恐れがあることを、この千葉の東京湾埋め立て事件は警鐘として物語っています。
ちなみに、※9にも注目してください。
今回の都条例案についても全国系メディアによる、「改正条例が成立する試算だ」とした"とばし記事"（＝世論陽動操作、ならびに当事者の心理脅迫作用）が前々から目立っていましたが、この漁民の件とも同じですね。
上記ではごく一部の例ですが、行政側の説明どおりにならないどころか、冤(えん)罪にまきこまれて失職したり、漁民のように行政側の裏切りで生活破壊されたりした市民の例をあげました。
次に、行政が家庭に介入してくる法律によって、市民の生活や家庭環境を破壊されたり、挙句に子供が死亡！した例を挙げていきます。
◆DV防止法により行政や警察が家庭に介入。これが原因で家庭崩壊、偏った離婚裁判。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin258.html
DV防止法による被害者が集う 「DV防止法犠牲家族支援の会」
この会の現在の代表は女性の野牧雅子さんで、幹事さんは小菅清（東京都立の高校教諭）と山田信昭（自営業）さんらしいです。
もともとDV防止法は、家庭内暴力で被害にあっている女性のために作られた法律です。しかしながら、これを逆手にとって女性側の偽証で相手を追い込んだりすることが可能となり、偽証による離婚・調停裁判にて、DV暴行の虚偽証言を行いそのDV頻度の度合いに基づいて多額賠償を請求できる家庭裁判が増加しています。配偶者とともにシェルターに隔離され接近禁止命令下の子供に無理に会おうとすると実刑になったりします（知らなかったとしても罪に問われますので前科者となり失職したりするかもしれません）。
こうしてDV防止法の一方的な法暴走により、逆に苦しむことになった市民と家庭、容易な離婚問題にも発展。行政側の口頭指導と更正プログラム。偽証に基づいた裁判で多額の賠償請求禁に苦しむ元配偶者ら。
家庭から引き裂かれて泣く子供たち。
雑誌「正論」平成17年01月号
雑誌「正論」平成17年10月号
とにかく、女性の訴えは事実であるとの前提に立って施行されているので
あまり詳しい調査がなされず、確固たる証拠がなくとも、
暴力が事実であると、裁判所等に認定される可能性があるのです。
事実、虚偽による保護命令も出されています。
結局、家族を救うための法律が、逆に家庭に不和を生み出すきっかけとなったり、偽証により片方の配偶者に一方的な多大の財産損失被害をもたらす結果となっています。
こうしたDV防止法がきっかけとなって、より一層夫婦間の不和が深刻化し、実際に離婚となって親から引き離された子供たちの精神的な痛みは、計り知れません。
行政や公権力が家庭に介入する法律の結果、上記のとおり一方では被害をもたらしています。
今回の都条例改正により、東京都でもこのDV防止法と同じく公権力が、家庭や若者教育や道徳観に介入したり指導するようになると、同じく弊害が生まれそうな気がします。
その件の危惧と危険性については、全国、東京都弁護士会の各声明で触れられています。
日本弁護士連合会
http://www.toben.or.jp/news/statement/2010/1125.html
子どもを守るためと称して、家庭教育への公権力の介入や表現の自由に
対する公権力の規制を強めるという方向を目指すことは、決して
正しいあり方とはいえない。
また、青少年と保護者との対話などを通じて醸成が期待される青少年の
情報リテラシーの育成を阻害する方策は採るべきではない。
東京弁護士会
http://www.toben.or.jp/news/statement/2010/1125.html
安易に公権力の規制を認めれば、表現の自由や家庭教育の自由、
子どもの成長発達権を侵害しかねない。
また、第18条の6の3第1項は、不明確な要件で保護者の保護監督及び
教育の義務を定め、同条第3項は、都知事が保護者等に対し必要な指導・
助言をすることができるとし、同条第4項は、都知事が保護者に対し説明・
資料の提出を求めることができるとするなど、
家庭教育の自由を侵害する虞(おそれ)もある。
第二東京弁護士会
http://niben.jp/info/opinion20101206.html
もし、東京都がこのような義務を課せば、保護者は、事実上フィルタリング
サービスの利用をすることを選択せざるをえない。その結果、私たちの
手の届かないところで一定の情報が一律に遮断されることになり
（中略）「青少年の健全育成」を目的とした子ども・保護者・インターネット事業者
に対する監視や規制の観点からではなく、子どもの権利保障の観点から
再検討をされることを改めて求める。
◆家庭介入した行政役人、子供を保護したつもりが中毒症でその子供は死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000150-mai-soci
2009年5月22日
『「児童虐待だとウソの通告受け、３歳息子を施設に収容、卵アレルギーなのにチクワ食べさせられ死亡」 両親が横浜市など提訴』
横浜市の児童相談所で０６年、一時保護中に死亡した男児（当時３歳）の両親＝同市＝が２２日、「入院先の国立病院が『児童虐待だ』とうその通告をし、うのみにした児相が不要な一時保護をしたことが死亡につながった」として、市と国に計約９０００万円の賠償を求めて横浜地裁に提訴した。
両親側弁護団によると、児童虐待防止のため積極的な通告が求められている中、通告の是非を問う訴訟は初めて。
訴状によると、男児の入院先の国立成育医療センター（東京都世田谷区）は０６年６月、「（両親が男児に）動物性たんぱく質を取らない考え方の食事をさせ、必要な検査や治療を受けさせない。栄養・医療ネグレクトだ」と児相に通告。男児は翌月、一時保護されていた児相施設の食事で卵を含むちくわを食べて死亡した。男児には卵アレルギーがあった。
両親側は「病院の食事を拒否したことはなく、十分な説明がないため検査を受けなかった」などと主張。
児相に対しても「親の聞き取りなどもせずに一時保護し、食事を誤って死なせた」として賠償を求めた。
横浜市は０６年１０月、男児の死因に関し「司法解剖結果では、食物アレルギーは否定的」と発表している。
センターと横浜市こども家庭課は「訴状を見ていないので回答できない」とコメントした。
上記が記事ですが、これって、行政側の業務上過失致死ですかね？
なんで子供さんは死んでしまったんでしょうか？司法解剖結果の詳細も隠蔽？
横浜市の児童相談所で死んだのなら、管轄は神奈川県警になると思われます。
その後どうなったのか記事が見つかりませんが、死んでしまった児童可哀相な事件です。
行政の過大な家庭介入によって、保護されたはずの児童が死んでしまった例です。
もっとも家庭内や児童施設で虐待を受けている子供たちを保護するための法律だったのですが、家庭介入を誤ると、副作用として上記みたいに死者までてしまいます。
一方、児童養護施設では、保護される児童が増えて満員状態です。
そして、施設内で虐待される若者が増えており、「一部屋に15人以下」がスシ詰めになって住んでいる状態です。定員オーバーすると職員が児童を虐待したり、逆に児童が職員に暴行したりと、状況は逼迫しております。進学率も低く、あまりにも可哀相な様相を呈しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000063-mai-soci
『児童養護施設：パンク状態、現場から悲鳴』
2007年1月23日
保護の必要な子どもが増え、東京や大阪などの児童養護施設では定員を超えた子どもの入所を特例で認めざるを得なくなっていることが分かった。ただでさえ日本の児童養護施設は狭くて職員も少ないと指摘されてきた。被虐待児など専門の心理的ケアが必要な子どもも増え、現場からは悲鳴が上がっている。
児童養護施設は全国に５５８カ所あり、約３万人が暮らしている。毎日新聞が都道府県・政令市に聞いたところ、００年以降、定員超過となっても新たな入所児を受け入れていた施設が５都府県で確認された。▽群馬県（計７施設で延べ９人）▽埼玉県（計２２施設で５２人）▽東京都（計１１施設で１９人）▽大阪府（計６施設で９人）▽長崎県（１施設で２人）。
児童養護施設の運営費は国と県・政令市が折半している。国は定員超過分は原則として支出しないが、「職員配置などが施設の最低基準を下回らなければ、緊急性の高い場合は保護が優先される」（厚生労働省家庭福祉課）として、定員オーバーを特例として認めていた。
東京都は昨年暮れ、精神疾患を抱える実父から暴力を受け続けていた女子中学生や、養育放棄で食事を与えられていなかった小学男児など４人を保護した。４人が入った施設はいずれも定員を超えたが、学習や受験への影響もあるとして認められた。
大阪府は昨年、養育放棄されていた男児を保護し、兄のいる施設は定員いっぱいだったが、そこに入所させた。長崎県では０４年度、虐待を受けていた兄弟を心理の専門職員がいる施設に入所させた。
首都圏のある施設では、養育放棄で保護された小学生の姉と幼い弟を受け入れ、定員超過となった。施設長は「保護が急がれ、通学の必要もあるため、やむを得なかった。幼少時に暴力で支配され、放置されてきた子は、気持ちの伝え方が分からずパニックを起こす場合もある。一人一人手厚く接したいが手が回らない。小学生以上の子供６人に対して職員１人といった３０年間変わらない職員の配置基準などを見直す必要がある」と話す。【野倉恵】
◇児童養護施設 保護者がいない、育てられないなどの理由で家庭で生活できない子どもが暮らす。９３年に５３０カ所で２万６０３６人だったが、現在は約３万人。虐待を受けた経験のある子が約５割に上る。大学・短大への進学率（０２年４月）は８．５％と一般家庭の５分の１以下。国は施設の小規模化と里親委託を拡充する方針だが、「１部屋１５人以下」などの基準は、戦後すぐに制定された児童福祉法から見直されていない。
もし本当に児童を救いたいのならば、今回のように都条例を改正してまで、不健全図書購入する予算を増やし、有害指定を増やして各出版社をむやみにイジめたり、PTA会でデタラメ説明会を警察らが約4ヶ月間で都内で72回も行うという人件費・出張費を支出するお金があるなら、
そうした国や地方の予算をこうした児童施設に保護された子供たちを援助することに使うぺきではないでしょうか？
行き過ぎた法律、しかも子供の主権を萎縮させるような曖昧な法律を机上で弁論してるヒマがあったら、児童施設内で不自由な思いをしている子供たちや、母子家庭や父子家庭の子供たちに、援助すべきではないでしょうか？
「大人の責任で子供を守る（ｷﾘｯ」であれば、その都条例改正の予算の使い方、間違っていませんか？
次に、都条例改正問題 その④
前回も反対してくれて、今回も反対姿勢の議員さんを応援する方法。
どのように反対の手紙やメールを書いたらいいの？その方法や提出先は？
の説明を行いたいと思います。
