実在の子供のためにできること
【実在の子供のために何ができるでしょうか】 [New!]
創作物の規制に反対する日本アニメマンガファンとして、日本の実在の子供たちに現実に何ができるかをちょっと考えて見ました。
１． 「実在児童の人権擁護基金」のブログに寄付して、日本国内の実在する子供たちを優先して支援。
http://jitsuzai-jinken.cocolog-nifty.com/blog/
表現規制に反対する大学准教授：藤本由香里女史、女性作家ら、主婦らが運営なさっている基金です。私も先日数回寄付して参りました。闇雲に感情的に表現規制だけを推進し署名までゴマかす国連関連団体や募金団体らとは異なり、本当に実在児童と非実在表現を隔てて考えていらっしゃる立派な基金です。
２． 「ベルマーク」を集めて、地元のスーパーマーケットで収集しているところを見つけたら定期的に支援。
近所スーパーマーケットのレジ隣あたりに、地元の小学校や中学校またはＰＴＡがベルマーク収集ケースや瓶を設置しているところがあります。もし見かけたら地元の子供たちのために支援してみるのもいいかもしれません。
（※不審者と思われるのを避けるため、直に学校に持っていったり、学校に送付するのは避けましょう）
３. 児童保護施設はいまや全国的にどこも満員状態です。不景気や再就職難で親が子育てする意力をなくし、ストレスから子供無視ネグレクトや実子に対する虐待が増大中。
施設では各部屋に十数人が寝泊りして不自由な思いをしていますので、国や地方予算を施設に補充させ、一部屋あたりの定員数を大幅に減らし、児童が落ち着いて学業にも専念できるように働き掛けをしていくことも大事です。
また施設の実児童に暴力や性的虐待を行った施設員に対し別個に刑量を大幅に引き上げ厳罰化するこも大事です。
（フィルタリング強制化予算やネット監視団体予算とかよりもまずそっちが先でしょ、といつも思いますが。なかなかこうした実児童のために省庁は動きませんよね。）
４. 放射能汚染について現在、省庁が規定している年間許容被曝シーベルトは大人も子供も２０ミリとなっていますが、これを子供だけでも早く従来の１ミリに戻すように省庁に訴えて、子供たちの被曝と甲状腺ガン発症を防ぐように働きかけていく。
地元の議員さんや国会議員さんに手紙をだしたりして御願いしつつ、子供だけでも早く被曝量を下げて防ぐ必要があります。
５. 「子供が知る権利」を大事に。出会い系サイトの問題もありますが、今政府がやっているフィルタリングで全部遮断したり履歴を強制収集するのではなく、「子供が知る権利」も大事に主張していく。
子供は大人のおもちゃでもなく、国の家畜奴隷でもありません、一個の立派な意志をもった人間です。出会い系に巻き込まれるのを恐れるのならば、性病の怖さを教えてあげればいいだけです。
警察は風俗利権を持っている上、警察利権と癒着している報道メディアも「性病の恐怖」について国民には積極的に流布しません。「事後検査」だけにまわる呆れた行政の保健所。学校の性教育においても避妊方法のみ教えるだけで、性病の種類・感染源・深刻な病害・治療の困難さ・後遺症についてはしっかり教えていません。
いまや口淫だけでも咽頭カンジタやヘルペスや肝炎、エイズなどに感染します。さらには耐性梅毒、耐性淋菌、性病感染が原因による子宮頸がん発症など性病の本当の怖さを知れば、出会い系に参加することも、軽々しく不特定多数と性交渉する事も、不倫が原因で離婚も親権騒動もないのです。
６． 「新生児」の乳離れについて、約１歳すぎるまでは離乳食は一切与えずに、お乳のみで育ててあげる。早い離乳食は子供の「アトピー」や「アレルギー」の原因になると報告されています。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050131/mng_____tokuho__000.shtml
http://plaza.rakuten.co.jp/nandeyakojyo/diary/200512050000/
＞「全国一律で進める育児法の誤りが子どもを壊している。母子健康手帳の指導で、生後五カ月から食べさせる離乳食が変調の要因だ」と警鐘を鳴らすのは、元東京大学医学部講師で日本免疫病治療研究会の西原克成会長だ。「人の腸は一歳前後で完成する。それまでは母乳か人工乳だけで育てるべきだ。早期の離乳食でタンパク質を与えると、分解できずにそのまま吸収して抗原になり、アトピー体質になる」
＞西原氏は過去に三度、厚労省幹部に離乳食の廃止を訴えた。しかし、幹部らは「先生の意見はよく分かるが、離乳食で利益を得ている人が多く、方針を変えるのは資金がかかりすぎる。一度決めたことは動かせない」と話したという。
これは男女共同参画計画や母子手帳らによる省庁と離乳食企業の利権癒着ですが、省庁と外資利権のせいで日本の子供たちが実害として犠牲になっている例です。
離乳食を早期に与えるのは子供のために絶対にしない。まわりの主婦にも伝聞で広めて勧告してあげるのも手です。子供の腸が完成する一歳すぎまでお乳のみで育てたら、次は市販の離乳食ではなく、まず、暖かい「うどん」から与えるのがいいとも聞いています。
７. 表現規制に反対してくれたり慎重な姿勢を示してくださる議員さんをしっかり応援する。
ただメールやお手紙するのではなく、必ず選挙にいって投票したり、積極的に少額カンパしたり、選挙でボランティア活動したり、都市圏の業界人の方であればパーティ券を買って支援などできます。
ＴＶ新聞や、ネット工作員によるバッシングについては、徹底的に反証を。
個人の資金の範囲で議員さんの方々や政党を支援、口コミでまわりのアニメマンガ好きな人にも、必ず選挙にいくよう伝えましょう。
不在投票については投票用紙が不正されているという話も聞きますので、鉛筆ではなくボールペンでしっかり書くのもいいかもしれません。また投票所での不正行為（票読み取り機や票集計の不自然さ）にも目を光らせて注意。
私のブログの他項目でも解説している通り、創作物に対しても表現規制が厳しい国ほど、性犯罪や誘拐による児童殺人や行方不明が多いのが分かります。日本でも創作物に対して規制が厳しくなって性犯罪や誘拐がもし増えたら、防犯利権の警察は犯罪対策の天下り財団など設立機会や裏予算が増えて大いに喜ぶかもしれませんが、逆に実的被害くらうのは私達国民だからです。
８. 最高裁の裁判官の判決内容や動向を常にチェックし、天下り裁判官は徹底的に排除するように動く。
なんと弁護士の国家資格をもっていない、検事成り下がりや省庁からの天下りが最高裁の裁判官に複数就任して、びっくりするような判決を小法廷で下す機会が増えてきています。このままでは日本の裁判は腐っていく一方です。最高裁判官の動向をチッェクし、投票時にははっきり不要投票を。
まわりの人にも「こんなヒデェ最高裁がいるんだぜ、名前は〜」と口コミで伝えるのも手です。
子供たちとそして自分の未来のためにも、不要な天下り最高裁判官らは徹底排除の努力を。
東京都青少年条例改正問題 ⑤
【規制国の外国と、非規制国の日本での性犯罪率の検証について】
「H本を規制している国ほど、性犯罪率が高い」
「フィルタリングを実施した県では若者の性犯罪率が増えている」
「H本が無いor禁止されていた戦前日本は性犯罪はもの凄く多かった」
◆「H本を規制している国ほど、性犯罪率が高い」
これは、とある児童ポルノ法問題に関するチラシ(人口比統計)からですが
ご覧のとおり、海外の規制国では性犯罪率多い傾向にあります。
規制のないロシアでは日本と同じく低いですね。
また、今回の都条例が言っていたドイツに関しては性犯罪率が多く、なんと日本の5倍です。ちなみに「北欧」もHな図書規制がしっかりしている、と都議会で都知事がいっていましたが、実際に調べると、北欧スウェーデンはドイツの20倍の性犯罪率だそうです。
各人の嗜好に応じたH本などが規制されてなくなり、性欲求不満が簡単に解消できなくなると、性欲と性衝動（リビドー）が解消できず、性犯罪に走ってしまうのでしょうか。
食欲・性欲・睡眠欲は人間の三大本能欲求です。そして各人の嗜好も様々です。
◆「H本が無い or 禁止されていた戦前日本。性犯罪はもの凄く多かった」
海外のこれらの統計と同じく、日本国内においても、容易にH本を規制してしまうと、子供たちが性犯罪率を高めてしまう危険性があります。
過去の日本統計から比較してみます。
引用サイト様 http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Rape.htm
解説については
http://www42.tok2.com/home/seekseek/index.html
（旧 http://like700.hp.infoseek.co.jp/42.html ）
（１）１９５５年前後に「悪書追放運動」が盛り上がった。
(1-1)複数の小学校で、校庭でコミック本が（手塚治虫の『鉄腕アトム』も）焼却処分された。
(1-2)「図書選定制度」「青少年保護育成法案」を提唱し、規制が進む。
このマンガ規制の動きにともない、逆に、性犯罪が倍増したようにも見える。
（２）１９６９年から：少女ヌード写真集（少女ポルノ）は日本においては
1969年の剣持加津夫撮影『ニンフェット 12歳の神話』（ノーベル書房）
などの書籍が出版され、店頭販売されはじめた。（この本は当初、性的対象としての少女というよりも、ベストセラーの宮沢りえ「サンタフェ」と同様に、あくまで性解放の表現だった）。これにともない、性犯罪が減ったようにも見える。
（３）しかし、１９７０年には、一連の性表現マンガの規制が行われた。
(3-1)1970年に、永井豪「ハレンチ学園」への非難続出。
(3-2)1970年に、手塚治虫「アポロの歌」のセックスシーンが問題に。福岡で発禁。これらのマンガの性表現規制にともない、逆に性犯罪が増えたようにも見える。
（４）１９７０年代から１９８０年代はポルノブーム（性的マンガもブーム）であった。そのポルノブーム（あるいは性表現マンガ）が性犯罪を減らしたようにも見える。
（５）１９９１年：警視庁、「わいせつ図画販売目的所持」容疑で都内漫画専門店を摘発。1991年に東京都議会が、「有害図書類の規制に関する決議」を採択、青少年保護育成条例の強化に乗り出す。これらやその他の一連の規制により、性犯罪の低下傾向がストップしたようにも見える。
（６）１９９６年から始まり１９９９年の「児童ポルノ規制法」の制定に至る
ポルノ規制の強化につれ、逆に性犯罪が増えたようにも見えます。
未成年による強姦犯は、ポルノ規制を強化するまでは減少していました。
特に、１９９７年にレディコミ、成年向けコミック誌の多くが大手コンビニチェーンから姿を消した際に、逆に性犯罪が増えたように見えます。
（注意：なお、1999年からは、警察が犯罪認知率を上げたので
1999年以降はその影響も考慮する必要はある。）
ちなみに最近の海外──お隣の韓国と、米国と、日本の、未成年者による性犯罪発生率の各統計をみますと以下の通り、
インターネット回線の普及により、韓国ではP2Pやアングラサイトなどで不正な日本の海賊版マンガ・アニメ・ゲームなどが流通していました。試しに韓国の動画サイトを覗けばわかりますが、日本にて放送・発売されたその数日のうちに多数の韓国語に翻訳された、韓国でも人気傾向の日本の成人向けマンガアニメゲームがP2Pを通じて不正に毎日大量に流通しています。
これらはどういう仕組みなのでしょうか？
以下に数点をご紹介しますが、社会学者や心理学者など識者の研究でも、以下のようにH本やメディアが増えると性犯罪は減少するという論文が多数あります。
『ポルノグラフィーが強姦を誘発するといった、仮説を日本で検証することはほぼ不可能』 引用文献：「性暴力へのアプローチ」
（瀬地山角：東京大学大学院総合文化研究科助教授 社会学・ジェンダー論）
「戦後日本の強姦の認知件数（警察が犯罪として認知した件数）を調べると、1964年に6857件とピークを迎えた後、徐々に減り続け、1983年以降2000件を切り、1996年には1483件となっている。
被害者が強姦を告発する抵抗感は、昔と比べれば強まっているとは言い難いので、実質として強姦件数は「著しく減少した」といえよう。
この強姦認知件数（1996年の件数）を外国と比較してみる。日本の認知件数を1とすると、アメリカは29と異様に多いが、元来アメリカの犯罪の多さは特異なもので、比較対象としては不適切である。
そこで韓国や台湾のように、日本より性に対する規制が厳しい国や、ニュージーランドのように治安の良い国と比較する。すると日本を1とした場合、韓国は9.3、台湾は3.5、ニュージーランドは6.3であることがわかった。
これらのことから「日本の強姦の発生率は1960年代前半をピークに低下し」、そして「日本の強姦の発生率は、単に報告率が低いという事実にとどまらず、実際も諸外国と比較して顕著に低い」と考えられる。
そこで次のようなことが推測できる。
「ポルノグラフィーが強姦を誘発するといった、仮説を日本で検証することはほぼ不可能だということ」である。
1970年以降、日本では他国に比べ、性表現や性行動に対する規制が緩やかになりつつある。
そのことはポルノグラフィーについても同じことが言える。それにもかかわらず強姦は減少。
ということから、ポルノグラフィーを見ると強姦を誘発すると言われたりもしていたが、それは根拠がないのではないかと。
むしろ「性に対する自由度の増大は性犯罪の減少をもたらした」とも言えるかもしれない。
次にその他の海外研究論文も沢山ありますがそのうちから複数を挙げます。
◎社会心理学者曰く『ポルノに刺激されて性犯罪が増えたと言う事実ない』
引用文献：我妻洋『社会心理学入門（上）』 講談社2007：P.103-104
「しかし、何かを想像したり、空想にふけったりすることが、実際の行動の代償になる場合もあるから、これは一概には言えない。いずれにせよ、代償的行為は、社会心理学にとって、いろいろの点でたいへん重要な研究対象である。
たとえば、ポルノ映画や雑誌が、実際の性行動の代償になるのか、逆に性的刺激となって性行動を誘発するのか、暴力映画やテレビ番組が、実際の暴力行為の代償になるのか、逆に暴力行為を促進するのか。
1968年、ジョンソン大統領は「ワイセツとポルノに関する諮問委員会」を設置してそれにポルノ解禁問題をはかった。この諮問委員会は19名の委員と20人のスタッフとから成り、2年間の時間と200万ドルの費用をかけて、あらゆる種類のポルノの実態と、その社会に及ぼす影響を調査した。
委員会の依頼を受けたノルウェーの心理学者カチンスキー（Katchinskey）は、ポルノが解禁になったデンマークにおいて、のぞき見とか幼児への性的な悪ふざけのような性犯罪は年々めだって減少したのに対して、強姦やサディズム的行為はぜんぜん変化しなかったことを認めた。
つまり、ポルノ映画とかポルノ雑誌を鑑賞することは、ある種の性行動の代償にはなっても、他の性行為の代償にはならなかったわけである。
ただし、ポルノに刺激されて性犯罪が増えたと言う事実は、まったく認められなかった。カチンスキーはこの点をはっきりと報告書に書いた。
1970年、委員会は700ページに及ぶ膨大な報告書をニクソン大統領に提出し、「成人についてはポルノをほぼ全面的に解禁すべきである」とのべた。
ニクソン大統領は激怒して、この報告書をはねつけた。」
ちなみにこの調査は、昔のインターネットのない時期の2年間の研究結果です。しかしながらポルノが性犯罪を増やしたという結果はでませんでした。
また、ポルノ解禁になった国では、幼児に対する性犯罪は減ったと報告されていますね。
次に、もうひとつ。
◎アメリカ名門校のノースウェスタン大学のD’Amato教授
"PORN UP, RAPE DOWN"(ポルノが増加すれば、強姦は減る)
by Anthony D’Amato. Northwestern University School of Law
The incidence of rape in the United States has declined 85% in the past 25 years while access to pornography has become freely available to teenagers and adults. The Nixon and Reagan Commissions tried to show that exposure to pornographic materials produced social violence. The reverse may be true: that pornography has reduced social violence.
（まとめ意訳:米国では過去25年間においてポルノグラフィが、大人にも10代の若者にも自由に手は入るようになることで、レイプ犯罪は85％率にまで減少している。ニクソンとレーガン大統領政権はポルノグラフィが社会暴力を生み出していると述べていたが、実際には逆であり、ポルノグラフィ自由化のおかけで性犯罪は減少傾向にあるのだ）
Three out of four of these states showed declines (in New Jersey, an almost 50% decline).
...
Four states with lowest internet access Increase in rape of 53%
Four states with highest internet access Decrease in rape of 27%
...
In my article I mentioned one possibility: that some people watching pornography may “get it out of their system” and thus have no further desire to go out and actually try it.
...
My own interest in the rape-pornograpy question began in 1970...
（まとめ意訳：インターネット利用者が増え、ポルノグラフィを気軽に鑑賞するようになった最近、インターネット利用者が多い4つの州のうち3つの州で強姦犯罪が減っている。ニュージャージー州では50％減少した。
さらに比較進めると、「インターネット利用者の少ない4つの州では、強姦が53％率増加したのに対し、インターネット利用者の多い4つの州では、強姦が27％率減少している」。
つまりポルノグラフィを見た人は、その仮想世界内で用を済ませて満足掌握してしまう(get it out of one's system ＝ "悩みを忘れる" )ため、わざわざ外に出てそれを実際に行おうとはしないのである、と推測される。
こうしたレイプ-ポルノに関する疑問点についての私の研究興味は1970年からにさかのぼる。）
ただ、アメリカでは減少傾向ではあるといってもの、世界比較では人口比の性犯罪率は日本の18倍、未成年の犯す強姦犯罪率は6倍と多いです。分母もそれだけ多いということはつまり、児童ポルノの単純所持を禁じている米国では、禁止していない日本に比べて性犯罪発生率が高いということです。
この件についての詳細はまた後日に説明したいと思います。
つぎに暴力的なゲームは子供に悪影響を与えるかどうかの研究結果を紹介します。
◎暴力的なゲームや本などのメディアは、子供たちを暴力に導くわけでは無いとするハーバード大学の研究結果
暴力的ゲームは子どもに影響なし--ハーバード大心理学者が調査
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20373140,00.htm
2009年6月16日（CNET News.com）
ハーバード大学の2人の研究者によると、暴力的なゲームを体験した子どもは日常世界でも暴力的な振る舞いをするということを示すデータは得られなかったという。これは、大衆の意見の形成につながっている多くの報道とは根本から対立するものだ。150万ドルの予算で2004年に開始したこの調査は、約1200人の子どもを相手に「Grand Theft Auto」などの暴力的なゲームと、「The Sims」などのそれほど暴力的ではないゲームを体験させ、その後の振る舞いを調べた。
Lawrence Kutner氏とCheryl Olson氏の2人の心理学者は、暴力的なゲームをプレイすることはほとんどの子どもにとって、ストレス発散に過ぎないとの結論に達している。もちろん、暴力的なゲームを数時間プレイした後に遊び半分の攻撃性を見せた子どもも中にはいたが、武道アクション映画を観た後の子どもが見せる反応と同じレベルだった。
Kutner氏とOlson氏を含め、心理学者の中には、ビデオゲームは脳にポジティブな影響を与えると主張する動きがある。Steven Johnson氏も、自著「Everything Bad is Good for You: How Today's Popular Culture is Actually Making Us Smarter」（邦題：「ダメなものは、タメになる テレビやゲームは頭を良くしている」）の中で、この考え方を考察している。
Kutner氏とOlson氏は、「Grand Theft Childhood: The Surprising Truth About Violent Video Games」という本に調査の結果をまとめている。
暴力的なゲームを見たり遊んだりする子供が、某一部のPTA幹部や都職員が流布するように影響を受けて暴力になる(ｷﾘｯ、とかまったくデタラメで、実際では逆でそうではなかったという、約1200人の子供を対象にした詳細な論文を、名門校ハーバード大学の二人の心理学者がだしています。
こうして調査では違うという資料もあるのに、なぜ繰り返し槍玉に挙げられるのでしょうかか。
ただ単に権力者の思想統制プロセス政策や、ヤクザ利権の邪魔になっている、ネット・マンガ・アニメ・ゲームを潰したいんでしょう。
◎心理学用語「カタルシス」と「リビドー」
さて、精神（心理）学用語に「カタルシス(Catharsis)」という用語があります。ギリシャ語Katharsisが由来です。
精神の浄化作用としてのカタルシスとして、有名な哲学者アリストテレスがこの用語を用いて、古代ギリシャの大衆が悲劇の劇をわざわざ好んで鑑賞するのは、それを見ることで、各人のもつ内的不満が解消されるからと説明したのが用語の由来。
つまりカタルシス発散をすることで、抑圧された内的不満解消の心理"浄化"作用がもたらされるということです。
「リビドー」（性衝動）という精神用語もあります。
各人の性的衝動が鬱積(うっせき)した場合に解消に向かわせるため、浄化させるガス抜きが必要でしょう。
上記の統計や研究論文の一部からもわかるように、各人の嗜好にあったポルノが多様化することが各人のカタルシス浄化や、リビドー解消の手段となり、性犯罪を防ぐのに役に立っているのかもしれない、という事です。
◆「国内で近年フィルタリングを実施した県では若者の性犯罪率が増えた」
http://like700.hp.infoseek.co.jp/42.html
（１）フィルタリングを早く始めた県ほど強姦犯罪が多い
（２）青少年携帯電話フィルタリングを始めたら、２００８年下期から日本の少年による強姦犯が急増
２００８年２月から携帯電話フィルタリングを開始したことにともない、２００８年の後半は、今までの傾向とは逆に、少年による強姦が急増（全年齢による強姦に比べて、少年による強姦の割合が突出し）
（下半期は上半期の８４％増）しました。
【左上図】上の左のグラフは警察庁の「平成２０年上半期の犯罪情勢」と「平成２０年の犯罪情勢」の報告資料のデータと、少年非行等の概要（平成２０年１〜１２月）から作りました。
２００８年のデータは前半（１月から６月）のデータと後半（７月から１２月）を分けて、それぞれを年間件数に整合させて表示しました。
【右上図】上の右のグラフは、平成１８年版 犯罪白書
「未成年者を被害者とする強姦・強制わいせつの認知件数の推移」
から借用しました。
この児童ポルノ規制法が１９９９年５月１８日成立し施行された際に少女ポルノ雑誌やサイトは事実上消滅したそうです。この規制の影響で、その後に性犯罪が増えたようにも見え、現時点に至って、再び以前のレベルにまで性犯罪が低下しました。
ところが、２００８年後半は今までの傾向とは逆に、少年による強姦犯が急増
（下半期は上半期の８４％増）しました。
（強制わいせつの統計の解釈に注意：
1999年から警察が犯罪認知率を上げたのでその影響を考慮する必要がある。
2001年に強制わいせつの定義を拡大したことも考慮する必要がある。
その２つの変更があったことを考慮すると、
1999から2001年までの強制わいせつの実態件数は1998年と同等とも考えられる。
そう考えると、1997年の成人マンガの大手コンビニ店での販売停止の方が
1999年のポルノ雑誌の規制（事実上消滅）よりも
性犯罪を増すインパクトが強かったようにも見える）
日本で2008年2月から、青少年向け携帯電話（新規携帯電話加入者から）にポルノサイトの閲覧制限を開始しました（既存加入者の携帯電話フィルタリングの実施は2009年2月まで延期）。
この動きの一環として、児童ポルノ摘発を強化しました。
（ただし、児童ポルノ摘発が急増したのは2005年頃であって、2008年はそれほどは増えていません。）
それにともない、２００８年の後半は、今までの傾向とは逆に、少年による強姦が急増
（下半期は上半期の８４％増）しました。
なお、2005年の児童ポルノの摘発の急増があっても、少年の強姦犯が増えませんでした。
逮捕令状を取って行う児童ポルノ犯の正規な逮捕ならば、少年による強姦犯罪増にはつながらないと考えます。（ただし、児童ポルノの単純所持を違法化した各国では、みな性犯罪が増加しているので、逮捕令状を取らないで逮捕する制度を採用すると、性犯罪が増加すると考えられます。）
そう考えると、2008年の後半での強姦の件数増の原因は、携帯電話のフィルタリング（明確な児童のプライバシー侵害以外もフィルタリングしている）の方が強姦増加に影響しているだろうと考えます。
（フィルタリングを含む一連の青少年規制を早く始めた県ほど強姦犯罪が多い）
実際、滋賀県では、2008年に携帯電話フィルタリングを含む規制の推進に努めたことにともない、その結果、滋賀県の中高生への性犯罪件数が４０％増える事態に至っています。早くも2006年から携帯電話フィルタリングを含む規制を推進していた福岡県では性犯罪が６０％増えました。
2008年からインターネットフィルタリングを含む規制を推進した
茨城県では強姦件数が2008年に６０％増えました。（ただし、2006年よりは少ない）
早くも2006年からインターネットフィルタリングを含む規制を推進していた
岐阜県では強姦件数が2008年に７０％増えました。
（2007年に一旦減っていたが、2006年よりも多くなった）
こうした、ポルノの多様化と性犯罪率の仕組みについての研究論文が国内や外国でもほかにも多数あります。
古くからも社会学者や心理学者が研究してきました。
しかしながら、身勝手な道徳論を振り回しつつ国民思想を支配したい権力者と、それにべったりなヤクザ・マフィアなどのHマンガを潰したい実写アダルト系の既得利権者らにとっては都合の悪いのか、めったに取り上げられません。
こうしてHな本などを規制した結果として、逆に世の中では性犯罪が更に増えており且つその犠牲になるのも国民自身なのです。
他にも性犯罪については同様な論文資料や記事が多数存在するのですが、ちょっと現在、当方時間ないため、後日にまとめてまたさらに詳細を掲載いたします。
あと、今回引用に用いさせていただいた、各詳細調査を実施なさってたこの方のlike700サイトの該当ページは、グー○ルやヤ○ー検索しても当時はなぜかそのページだけは検索になかなかでてきませんでした(wikiなどに報告ログあり)。
当時のその方のサイトのあったiswebサービス中止となり
http://www42.tok2.com/home/seekseek/index.html
に移動しています。他にも大量の資料の置いてあったページらはサービス中止により消失＆編集人消息不明のようです。
日本国内でも規制をすすめている権力者にとっては、このような事実が広まるのは、思想統制にフィルタリングやブロッキング政策に支障がでるため、都合の悪い情報なのでしょうか。そのうち犯罪統計の数字をごまかしはじめるかもしれませんが、国民の目は決して欺けません。
◆オマケ◆
この項目の最後に、オマケでもうひとつ。
某都小Ｐの幹部のおばさんや、某募金団体の大使という元アイドルのオバさんが、二次元の可愛い女性が描かれたマンガアニメをしきりに叩きたいのはナゼか？ ──という点でも、面白い研究結果があります。
『特集 閉経前の女性は、可愛い顔の女性が嫌いとの研究結果』
http://news.ameba.jp/special/2009/01/32333.html
科学雑誌「Biology letters」 1月12日
かわいい顔は誰しもが好むところである。ところが最近の研究で、閉経前の女性は可愛らしく、フェミニンな顔の女性を好まない傾向にあるとの結果が出た。閉経後の女性に比べ、閉経前の女性は、無意識のうちに可愛い顔の女性をライバルと認識してしまうらしいのだ。この研究は、科学雑誌「Biology letters」に掲載されている。
イギリス・アバディーン大学心理学部の研究チームは、40人の女性の顔写真を集め、画像処理を施すことで、女性らしいかわいい顔（目を広くする、眉毛をアーチ状にするなど）、もしくは男性らしい顔（あごを大きくする、眉毛を厚くするなど）の写真を作成した。これらの写真を閉経前後の40-64歳の白人女性に提示し、どの顔を好むか回答してもらったところ、かわいらしい女性の顔を好む割合は、閉経後の女性のほうが、閉経前の女性より多かったという。
研究代表者のジョーンズ博士は、「女性は、子孫を残す能力が減退することで、他の女性と競争する必要がなくなるために、他の女性に対する評価が変わってくるのだろう。この変化には、女性ホルモンであるエストロゲンの血中濃度が、閉経により大きく変動していることが関与しているかもしれない」としている。
こうした一連の研究については他にも多数の論文があるため、後日に再度まとめて取り上げたいと思います。
最近忙しくて執筆の時間がありませんが、次の⑥、⑦の説明に移行したいと思います
東京都青少年条例改正問題 ②
【改正案の成立に急ぐ、取り巻きたちの醜い工作？】
◆成立のために、議員中傷工作ならびに政治的に利用され暴走するPTA幹部たち？各々の都PTAらと別個の「都小P(社団法人東京都小学校PTA協議会)」と呼ばれる団体の関係とは？
◆あまりに少ない議論日数。警察側が都PTAでデタラメ説明会。要望書揃え。それらはあらかじめ周到に計画されていたのか？
◆全国PTAの親御さんは今回のような図書規制は望んでいなかったという事実に対し、説明会には、『（全国からの意見とか）都側は都条例に関係ない！』と一蹴して無視。
注目すべきなのは前回は3ヶ月間もあったのに、今回はたったの3週間しかありません。
おそらく今回も強い反対が予想されるので、まず各PTA定例説明会に、事前にPTA役員には知らされていない警察幹部らを72回も呼び、その場にいたPTA役員らにデタラメ説明を行いつつ、都PTA要望書集めと回収を急ぎを根回し、都側の案はPTAから支持されているという姿勢を取り繕いつつ、議論や反対意見を述べさせる時間を少なくさせるために11月22日のギリギリに提出。
一方で10月あたりから反対議員をエロ議員と手紙などで中傷する工作を展開。
これらはすべて周到に準備・計画されていたのでしょう。
この点について以下、説明したいと思います。
まず最初に賛成と反対に関する両方を見てみます。
◆賛成：
・東京都行政
・現・都知事：石原慎太郎氏（自民党）
・警視庁ならびに警察
・自民党
・公明党
・社団法人東京都小学校PTA協議会（いわゆる都小Pと呼ばれる団体）
・そのほか一部の都PTAの幹部ら
◆反対：
・民主党(前回案は反対。今回一部議員はまだ立場未定)
・公明党
・生活ネットワーク
・弁護士会（全国：日本弁護士連合会）
・弁護士会（都内：東京弁護士会・第二東京弁護士会)
・日本ペンクラブ
「言論・表現にかかわる私たちは、戦前の日本の為政者たちが
青少年の健全育成をタテに、まず漫画をはじめとする子ども
文化を規制し、たちまち一般の言論・表現の自由を踏みにじ
っていった歴史を思い起こさないわけにはいかない」
・作家協会：
・日本マンガ学会
・日本脚本家連盟
・日本劇作家協会
・日本シナリオ作家協会
・自由人権協会（JCLU）
・出版倫理協議会
・出版流通対策協議会
・出版労連
・インターネットユーザー協会(MIAU)
・明治学院大学准教授・早稲田大学兼任講師：藤本由香里 女史
・首都大学東京教授：宮台真司 氏 http://www.miyadai.com/
・桐蔭横浜大学法学部法律学科教授：河合幹雄 氏
・作詞家：松本隆 氏
http://twitter.com/takashi_mtmt/status/12212176227930112
◆反対表明してる各作家ら：
・東京都青少年条例改正案に反対する作家等リスト(順不同・敬称略)
藤子不二雄A 「ドラえもん」
ちばてつや 「あしたのジョー」
松本零士 「宇宙戦艦ヤマト」
安彦良和 「機動戦士ガンダム」
高橋留美子 「犬夜叉」
あだち充 「タッチ」
秋本治 「こちら葛飾区亀有公園前派出所」
北見けんいち・やまさき十三 「釣りバカ日誌」
ビッグ錠 「包丁人味平」
さいとう・たかを 「ゴルゴ13」
本宮ひろ志 「サラリーマン金太郎」
本そういち /赤松健 /青山剛昌 /萩尾望都 /赤石路代 /秋里和国
萩野真 /大見武士 /やまだこうすけ /佐野タカシ
☆弘兼憲史☆ /かわぐちかいじ /小林まこと /前川たけし
八神ひろき /藤沢とおる /芹沢直樹 /こしばてつや
西川宇宙 /大和和紀 /深見じゅん /中村真理子 /国友やすゆき
西岸良平 /はやせ梓 /高口里純 /私屋カヲル /わたなべまさこ
板垣恵介 /浜岡賢次 /山口貴由 /高橋洋介 /吉富昭仁
今川泰宏 /佐藤健悦 /ほか
作家会見の模様→ http://live.nicovideo.jp/watch/lv33227605
・松浦晋也＝ノンフィクション作家
「東京都、いまだ思想統制への道をあきらめず」
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20101128/1028815/?f=ranking
「規制の範囲、むしろ拡大」――漫画家3団体、都条例改正案に反対声明
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1011/29/news092.html
と、上記が主に現時点で当方で確認できたものです。
前回の「非実在青年」都条例案は、2010年3月に提出され、同年6月の都議会における民主・共産・生活ネットワークによる反対多数によって否決されるまで、識者意見などを聞いたりする、約3月程度の条例案検討の時間がありましたが、
今回は11月22日から12月中旬まで "たった3週間" しかない。
内容を再度検討しつつ問題点を挙げて、反対署名を集めたりする時間も、条例の問題点を鑑みる時間も、再度に識者の方々に検討いただく時間も、漫画家やアニメーターに意見を聞く時間もほとんどありません。
そんななか、面白いツイッター記事等がありました。
◆規制賛成派の暴走
「反対していた民主系都議に対して、PTAが「エロ議員と呼ばれて選挙落ちますよ」といった具合で脅しているらしい」
http://twitter.com/kirika/status/7049785685049344
出版側は条例の悪化等もきちんと認識していますが「やられた」と(中略)
「やられた」というのは都のPTAへの工作がうまくいったことです。
民主系都議に対して、PTAが「エロ議員と呼ばれて選挙落ちますよ」と
いった具合で脅しているようです。
http://twitter.com/kirika/status/7050200719818752
そして、出版系は適用範囲が以前よりも広がっているというところも
懸念しています。
この事を、さらに追跡すると、実際に記事となっていました。
どうも本当？のようです。
◆民主党議員 「青少年都条例」めぐる下劣なヤジにかなり動揺
2010.12.02 10:00
漫画などに登場する18歳未満のキャラクターの性描写を規制する
「青少年健全育成条例」の改正案が12月の東京都議会で審議される。
6月の議会では、一度否決されたこの改正案だが、今回の審議では
通過する可能性が浮上してきた。
都議会の最大会派である民主党は従来、この条例の改正には
反対の立場を取ってきた。
しかし、今回の改正案では態度を変化させているという。
ジャーナリストの渋井哲也氏がいう。
「理由は来年4月の統一地方選です。青少年・治安対策本部は
改正に賛成するPTA組織を動員して、都内で計72回も有権者に
向けて説明会を行なった。
“民主党議員は児童ポルノ擁護だ”とされたことで
選挙を控えた議員らはかなり動揺しています」
子供たちを守るという美辞麗句を“隠れ蓑”に、表現の自由が
損ねられるのであれば、憲法に抵触する重大な問題である。
論議させる時間も与えず強制的に早期可決をはかった、一方で反対していた議員らをエロ議員とヤジ飛ばし中傷開始。あらかじめ予定された計画的な謀略でしょうか。
そんな臭いがします
さらに調べると以下、実際に都PTAに参加された方のお話がありました。
◆東京都青少年健全育成条例。推進派への疑問
（実際にＰＴＡ連合協議会の理事会に参加した親御さんの書かれた疑問ブログ）
http://ironyt.exblog.jp/15523806/
2010-11-27 20:38
平成22年7月 市内ＰＴＡ連合協議会の理事会に参加。（中略）
前日までに通達されていた予定にはない東京都青少年治安対策本部の
総合対策部少年課副参事が来て、
各小中学校のＰＴＡ代表の前で、「不健全図書」についてこう語りました。
「現在は子供が自由に手に取れる一般の漫画売り場に、
本来18禁コーナーに設置されるべき漫画が陳列されているのが現状です。
青少年にふさわしくない漫画等を東京都が不健全図書として指定し、
成人コーナーへの移動を販売者に義務付けるという内容の改正案を
都議に提出していましたが、
『表現の自由』を侵害する恐れがあるとの反発があり、
6月の議会で否決されてしまいました。
9月の議会手出を目指したいのです」
と説明しながら、参事は
幼女の写真集とＤＶＤを数点、
どう見ても通常の書店のコミックスの棚には並ばない18禁コミックス数冊を
「おかあさんたちはこのような恐ろしいものが、普通の本屋で、
子供たちの手に届く形でおいている事を知らないので、
こうして持ってきているんです」
と言いながら、約50人近くの父兄（ＰＴＡなのでほとんどが母親）
に、回覧させはしめたのです。
子供の保護とか、子供が危険な目に会っていると言いつつ、
回覧された写真集やＤＶＤのパッケージに映る子供の顔に
めばりしていないので、個人が特定できる恐れもあるのでは？コミックの方は、過激な性表現シーンすべてに付箋を貼ってあり、
あえてそこを見るように指示し、
「このような本が、「ドラえもん」や「クレヨンしんちゃん」と
同じ棚に並べてある」と言い切りる姿には、
ものすごい違和感がありました。さらに
「青少年を不健全なものから守るために、毎月資料として、
このようなＤＶＤやコミックスを私たちは買ってチェックをしている」
とも言いました。
私は都内の主だった書店を歩いていますが、そんな無分別な書店は
見た事がありません。
仮にそのような書店があれば、その書店を摘発すればいいのです。
そしていくら青少年のためとはいえ、毎月大量に出るコミックスの中から
自分たちが「ヒドイ」と思う基準の本を探すために、
税金（都税）も使っていると言っていました。
1冊2冊ではなく、それなりの数を買うという事に、
都税を使うとはどういうことなのでしょう。
これは毎月どのように経費をいくら使っているのか、
都民に知らせる必要があると思います。（以下略）
現状にそぐわない、DVDに出てる少女写真も顔を隠す配慮もせずに本当に、めちゃくちゃなPTA説明会ですね（怒）
ちなみに上記の警察参事の「9月の議会手出を目指したいのです」に注目してください。
実際は、9月提出のはずが11月22日という11月末に提出されました。ということは、予め反対する時間を与えないように計画されていたのか、あるいはある程度PTA要望書が集まるまで時間がかかっていたのか、のどちらかでしょうか。
記事内ででているようなＤＶＤについては、実際にきちんと摘発され対応できております。上記説明会での、子供や大人が買えるように売られているという説明もウソです。ちゃんと摘発されすぐに逮捕されます。
「過激水着で児童ポルノＤＶＤ 製造容疑で社長ら４人逮捕」
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071901000294.html
ちなみにその警察の参事が配ったという18禁コミックらは、実際の本屋では18禁棚に区別したり売り場を区別して陳列するように自主規制でも決まっており、「成年マーク」も表紙や背に附されて区別され、中身が容易に見えないようにビニールで包んだり、シールで綴じてあります。仮に子供が成年マークのついた本を買おうとしても店員は成年でないと判断した場合はもちろん販売しません。実際に近場の本屋に行って、状況を御覧になることをお勧めします。
アメリカはというと、スタンドなどの新聞販売場にプレイボーイ本が。フランス空港でもH本が普通に買えるらしいです。「日本は〜だ、外国は〜だ」とか、よく確認もせずに都行政が嘘を吐くのは良くないですね。
さらにもう少し、東京都のPTAの実情、運用背景、実態を見てみましょう。
◆PTAの組織率は全国で退潮傾向。しかも東京都のPTAの組織率は特に酷く加入率が20パーセントという数字。
http://news.livedoor.com/article/detail/3570308/
TBS系「ニュース23」の調査によれば、東京都の「PTA協議会」への
加入率は99年が中学校で72.6％、小学校で71.2％だったのに対し、
07年は中学校が53.1％、小学校が20.5％に落ち込んでいる。
組織率がこれだけ落ち込んだ背景は、PTA役員のなり手がいないことや
夫婦共稼ぎの家庭が増えたため、PTA活動ができず、形骸化が進んだ
ためなのだという。
ただし、これは東京の特徴で、地方ではほとんどの学校が協議会に
加盟している。
確かに、今みたいに政治的に利用されてる一部のPTA団体や、募金集めや署名集めに利用されているPTA団体なんて誰も入りたがらないですよね、本来であれば中立的な立場を取るべき団体なのに。
学校と保護者との間の連絡役が本来の目的だったはずなのに、最近では、募金や署名回収など、すっかり政治的にノセられて利用されている気がします。
仮にPTA役員に属していて、募金や署名を個人的な意思から断ったりでもしたら、他の役員親から白い目で睨まれたり、どんな悪質な噂を流されちゃったらどうしようと仮に想像しただけでもと怖いものがあります。※2
さて、2003年の記事になりますが、上記を裏付ける新聞記事がありました。
◆創価学会(＝公明党)が、PTA幹部などの“住民組織握れ”
2003年2月5日(水)「しんぶん赤旗」(←日本共産党の新聞)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-05/14_01.html
町内会やＰＴＡの役員になろう――創価学会がこんな“運動”を
展開しています。役員就任のすすめとも言うべき部内文書も。
同文書は「地域部員は以下の地域役職を有する人で、圏（区）
地域部長が認定した人」とし、町会・自治会、商店会、老人会、
ＰＴＡの三役クラス、民生委員・保護司・家裁調停委員、消防団、
青少年・交通安全・体育各委員をそれぞれ「地光会」「盛光会」など
七つの専門部会に配置。
その「体験・取り組み・工夫を交換・共有」して「メンバーの
育成に資する」としています。
学会がこれに力を入れ出したのは公明党の政権入り（九九年）ころから。聖教新聞で民生委員などをつとめる会員を紹介。
最近は団地自治会やＰＴＡの役員選挙にいっせいに立候補するという例が各地で目立っています。 ※4
おまけ：
PTA役員と小学校教員についての最近の動向
『創価学会（＝公明党）に教育を私物化？しようとの野心
⇒ 京都市長選と創価学学会員の就職動向に見る』
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10071589331.html
> 創価大学の就職先リストは、「週刊ダイヤモンド」2004年
> 8月7日号の『特集 創価学会の経済力』の中の表の一つ。
> 小学校教員が一番多い。
⇒ 門川大作候補が「創価学会の教育論を京都市の教員研修に採用」
（公明党府副代表）
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10071437260.html
こうして宗教団体らが、PTA団体の幹部に就任し、親や子供を巻き込んで政治や政党に関与させようとするのを指摘している記事は、読んでいて怖いです。
私は共産党員ではありません。また、宗教批判などするつもりは微塵もありませんが、背筋が凍ってくる記事内容であります。
◆東京都に存在する社団法人東京都小学校PTA協議会(以下「都小P」)って何？
「都小Ｐ（会長:新谷珠恵）が、東京都の保護者の声を代表していない理由
（非実在青少年の条例改正をめぐって）修正・追記3/23」※6
http://ttchopper.blog.ocn.ne.jp/leviathan/2010/03/post_86fe.html
まず第１に、都小Ｐは、東京都のすべてのＰＴＡを束ねているわけでは
ありません。
単純に考えて、東京都の小学生保護者の過半数は都小Ｐ会員ではないです
ものね。
ぼくは世田谷区在住なので、都小Ｐ会員（自分の学校のＰＴＡ会員に
なると自動的にそうなる）が身の回りにたくさんいますが、
「ニュースで知った」人以外、まったくこの話題を知りませんでした。
自分が、支持しているような格好になっている、ことも自覚していません
でした。
これは、ＰＴＡ役員レベルでもそうで、どうも、都小Ｐの独自の動きの
ようです。
世田谷区のＰＴＡ担当セクションに確認したところ、世小Ｐでは、
この件について承認ですとか、支持をしたことはなく、単に都小Ｐから
配布された資料として、役員会（世小Ｐの会長、副会長などが出席）で、
情報共有が図られただけだそうです。
これでは、各小学校のＰＴＡ役員すら、知らないわけです。
また荒川区でも同様であったと電話で確認できました。
http://ttchopper.blog.ocn.ne.jp/leviathan/2010/03/post_c061.html
府中：小中学校ＰＴＡ連合会の事務局に連絡がつき、２年前に脱退を
確認（3/23）
268/1311というこで18.9％くらいになってしまう。
つまり、加入割合が２割を切る団体だったのだ……。※5
しかし、本物のほうの東京都のPTAの親御さんの方々も大変ですね、政治的に利用されそうになったり、あっちこっちに属したり属さなかったり。警察や政治に振り回されたり。都民の親御さんの方々が本当に可哀想そうです。※6
私自身はPTAや団体を批判するつもりはありません。ボランティア役員をして下さっている親御さんの方々には頭が下がります。ですが、一方でこうして政治や警察にいいように利用されている姿を見ると、とても悲しいものがあります。
◆そして12月。東京都、都議会の様子から。『すべては計画通り』(ｷﾘｯ
12月8日の都議答弁をみてみます。都側の思惑の尻尾が見え隠れしています(笑)
今回の答弁質問において、都議さんたちは「全国規模の日本PTA全国協議会が実施したアンケートでも、父母が望んでいるのは、自主規制が第一で、有害図書等の範囲を現状より拡大するを選択した人は最下位だった」という事実をあげていらっしゃいます。
全国のPTAの親御さんは、今回のような図書規制は望んでいなかったということです。
http://www.youtube.com/watch?v=_usBzZKvZpw
畔上都議員：
「しかし日本PTA全国協議会が実施したアンケートでも
父母が望んでいるのは、自主規制が第一で、
有害図書等の範囲を現状より拡大するのは最下位でした。（非難ヤジが酷い）
規制第一ではなく中高校生が自分で考え判断する力を
いかに培うかにこそ、力を注ぐべきではありませんか？
（非難ヤジが酷い）」
これに対し
http://www.youtube.com/watch?v=lgW2FzIbWvE
倉田潤（都側：青少年・治安対策本部長）
「まずご指摘のアンケートは、全国のPTAとしての図書類に関する
取り組みのあり方の設問であって、そもそも東京都の条例改正に
ついて尋ねたものではありません」
と逃げる。都内PTAが〜と逃げて"全国"PTAからの意見は無視。
すでに前述のとおり、警察による都内PTAでの現実にそぐわないメチャクチャな説明様子が書かれたブログと、一連の動きに注目すれば、都側の陰湿で隠蔽体質を垣間見ることができるかなと思います。
表現の自由の憲法違反ではないかという数人の都議さんから繰り返される質問についても、この倉田潤職員は、『憲法21条1項に違反しない、最高裁判例がある。』としきりに言ってますが、今回対象から写真など実写を除いて、マンガアニメなどの創作物についての件を考えつつ判決照会すれば行政側の主張はごまかしのウソだといえます。
前項の問題点①でも言及しましたが、
岐阜県青少年保護育成条例違反被告事件最高裁判所判決 ※
http://www.jbpa.or.jp/nenshi/pdf/0308.pdf
判決理由一内をみますと「定義が所論のように不明確であるということはできないから前提を欠き」とありますが、今回の都条例案では、”等”という言葉、”実写を除く”、”その他の画像”、”賛美し又は誇張するように”という不明確さが多数のこっています。
判決理由ニの１内をみますと「当該写真が前記告示による指定内容に該当することにより」とありますが、この岐阜県の最高裁が指摘していたのは、”（実写の）写真”です。アニメやマンガなどの仮想創作物に関しての所見ではまったくなかったのに注目してください。（ちなみにアメリカなどでは仮想創作物に対して表現規制することには違憲判決がでているようです）
さらに深く、自分なりにいろいろと問題点をまとめると。
・この平成元年判決内容が、今より21年前と古い判決であるという点。原審にいたっては私が生まれるよりずっと以前です。
・「青少年もまた憲法上知る自由を享有している事」については、判決理由内でも私見の補足意見としてごまかされて回避されてるかのような文章である件。
・昔の時代の自販機撤収云々の情勢と違い、現在では18禁コーナーがない書店が増えているらしいので、仮に作家や出版の自主規制を超えた恣意的な判断を行政が下した場合は撤去されますから同じ書店では売るところがなくなり、大人である作家や出版社の表現する場の自由と購入側の大人も知る自由が阻害されるという点において、今回の条例は危惧問題となりえます。
・有害図書が青少年の健全育成を阻害しているという科学的根拠などは無視、という最高裁のこの態度についても、ちょっと調べたところ世間での批判の声も大きく、いろいろと問題となっているみたいですね。
最高裁の理由をそのままコピペしたような答弁内容に加えてそもそも写真に対して適用されていたのに対し、それを隠してウソを吐いて逃げる行政説明は信用できません。
※以前、間違って他県での判例を掲載しておりました。当方は専門畑ではない上、仕事合間に急いで書き物していたため再確認を怠ってミスしてしまいました。申し訳ありませんでした。
今回はパブリックコメント収集期間も全くなく収集すら無視されました。もう少しきちんとした時間があれば、各議員さんも答弁で矛盾点や不整合点などの反論展開でうまく動けたのかなと思うと非常に残念であります。
さて、最後がヤジだらけで聞き取りにくいですが、この都議が最後に知事に答弁求めたが出てこなかった。かわりに出てきたのは知事ではなくまたもや倉田潤（都側：青少年・治安対策本部長）
倉田潤（都側：青少年・治安対策本部長）
「今回の改正案は、大人の責任(＝※公権力の強制介入)で子供たちを守っていくという
条例改正の狙いは、今回の改正案においても何ら変わるものではありません。※7
（そうだそうだというヤジ）
条例の運用にあたりましては、施行前に必要に応じて丁寧に説明してまいります。※8 」
※7：
さて、ここの「改正案は、大人の責任で」とあるが、条例を見れば実際は行政という公権力が行う。（ｷﾘｯ
家庭での教育はもうアテにならないから、公権力が若者を教育する（ｷﾘｯということです。
『実写は除く（笑）』だそうですが、子供を守るつもりならば実写も含めて然るべきですが。あまりにもいい加減すぎて都民や全国民をバカにしてませんか？
※8：
「施行前に必要に応じて"丁寧に説明"しまぁ〜す（はぁと）」とあるが、
・いま説明しなくてどうする？という点と、
・わざわざ説明が必要なほど不明確な法律をどうして作るのか？
という重大な欠陥をもつ法律ということです。
都知事や賛成都議や委員会らによる漫画家や弁護士に対する暴言、失言などについてはすでに各ネットニュースなどで取り上げれており、皆さんご存知でしょうし後日に列挙するとして、次の重大な問題点にすすみます。
次に、問題その③
「これまで条例や法律の改正により、被害を受けはじめた市民の例。
大人への冤(えん)罪のみならず死人も。
これまでの改正案で犠牲となった都民や市民たち」
※4：
> 577 名前： アカグツ(千葉県)
> 投稿日：2010/06/15(火) 13:16:04.44 id:tQa9VL8R
>
> 都小学校のPTAは規制に賛成（条例を作った奴が関わってるPTA）
> 高校のPTAは規制に反対
> 578 名前： ドワーフシクリッド(アラバマ州)
> 投稿日：2010/06/15(火) 13:18:57.19 id:SAe91Fzo
>
>
> PTAの中でも強硬派は怖い
> 俺、日曜に近所のおばさん連中に
> 規制賛成の署名求められた
> 「Hな漫画読んだり買ったりするような男の人は
> 幼稚園児や小学生の女の子を狙うような変態なのよ
> ○○さん(俺)も署名してくれますよね！？」
>
> 断ったら変な目で見られた
※5：
> 346 名前：なまえないよぉ〜[sage]
> 投稿日：2010/06/12(土) 12:10:59 ID:0G6ZEFti
>
> 東京都小学校PTA協議会って
> 23区全部の小学校の連絡組織ではないってバラされて
> 新谷珠恵会長以下役員が子育て中でない上に全員自薦ってｗって叩かれて
> 日本ユニセフ協会と一緒に批判に晒されて
> それでもまだやるのかね。
>
> まあPTAの連合組織で最も都教委とツーカーだって話だからいいのかね
※6：
http://ja.wikipedia.org/wiki/東京都小学校PTA協議会
> 社団法人東京都小学校ＰＴＡ協議会（以下「都小Ｐ」は、東京都全体の
> ＰＴＡを総括している団体ではない）
> 都小Ｐは参加しているＰＴＡを公表していないが、平成１７年度の
> 参加区数は７区。
> 平成１７年度の時点で新宿区・中野区・練馬区・板橋区の４区の
> 各小学校ＰＴＡ連合会は、都小Ｐの会計の不明瞭さ、役員との意見の
> 食い違いや役員人事への不信感などを理由に、都小Ｐから脱退している
とWikiに掲載されていました。ソースリンク先は消されちゃったのか読めませんでしたので残存している文章から。
そういえばASCIIの先日の取材記事もすぐに消されちゃったんですよね…。たったの数日間で。キャッシュももう残ってないかも。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:--Yn9snYB7YJ:ascii.jp/elem/000/000/569/569127/index-2.html+%E6%96%B0%E8%B0%B7%E7%8F%A0%E6%81%B5%E4%BC%9A%E9%95%B7&cd=5&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
東京都青少年条例改正問題 ③
【これまで条例や法律の改正により、被害を受けはじめた市民の例。
大人への冤(えん)罪のみならず、児童が行政の手によって死亡も】
〜 これまでの改正案で犠牲となった都民や市民たち 〜
◆声かけ禁止条例。冤（えん）罪まで発生し市民家族が犠牲に。
◆県職員の説明通りにならず、裏切られた東京湾埋立地の漁村の市民たち。
◆DV防止法により行政や警察が家庭に介入。これが原因で家庭崩壊、離婚裁判
◆家庭介入した行政役人、子供を保護したつもりが中毒症でその子供は死亡。
以下、詳細です。
◆声かけ禁止条例。冤（えん）罪まで発生し市民家族らが犠牲に。
http://homepage2.nifty.com/nodajiken/year2006/reikai200605.html
2005年7月。ある大学教授が街を歩いていたところ、目の前に男児が走ってきてそのままバイクとぶつかり交通事故になりそうだったので、事前に防いであげようと手を差し出して男児が走るのを止めました。
それを後方で見ていた男児の母親が警察に即通報。
当日に奈良県では、新規に発令されていた「子ども声かけ禁止条例」に基づいて、その教授は加害者として身柄を即日に拘束されて逮捕。
翌日にはNHKなど大手メディアにて犯罪者として全国に実名報道され、冤罪な上に全国規模で名誉毀損までされてしまう。
そして失職し、家族が経済的にも苦しむことになった。。という内容です。
詳細は以下、抜粋。
2006年5月：「こどもへの親切な声かけが脅迫罪！？ 〜西奈良事件・今も身近に起こるえん罪〜」
もしも、一人で走っている子どもに「危ないよ」と声をかけたことがきっかけで逮捕され、「誤解です」と説明しても警察に取り合ってもらえなかったら、あなたはどうしますか？
2005年7月に近鉄奈良線富雄駅付近で起こったえん罪「西奈良事件」。しかし、そもそも「事件」ですらない「声かけ」だけで通報され、「脅迫罪」で逮捕、起訴される。新聞紙上でも実名・勤務先・住所など個人情報が公開され、仕事も名誉も奪われ…。その背景には、2004年の奈良児童誘拐殺人事件、2005年から発効した奈良県「声かけ禁止条例」（！？）などがあるようです。
誘拐事件逮捕と同じ七月一日に奈良県は「子ども声かけ禁止条例」（「子どもを犯罪の被害から守る条例」）を発令しています。
ありふれた町の一場面で、いったい何が起こっているのでしょうか？
(中略)
その美容院を出て駅に向かって歩いていたところ、二歳の男児が前方から走ってきたので、ピザの宅配点の近くまでそのまま走るとバイクとぶつかるかもしれないと思い、右手を横に差し出して一声かけて幼児の走るのをとめました。ただそれだけです。（その男児の）母親には声もかけておらず、親切心でしかない行為を母親は誤解してか、通報しました。(中略)
警察官や刑事（から）「ちょっと話を聞きたい」と言われました。
「いいですよ」と派出所の中に入ろうとすると刑事の一人が「ここではなく本署へ」と言い、そのまま来るまで西奈良警察署に連行。身柄を拘束され、その日の夕方には逮捕されました。(中略)
大学教員が脅迫容疑をかけられたことから、各新聞の社会面やNHKで大きく報道されました。翌日の新聞（特に朝日と産経で）には大きく社会面で報道されました。(中略)
立命館大学の社会病理学の中村正先生は事件現場をぜひ見たいと富雄まで来てくださり、「なぜ、親切の輪が犯罪となってしまったのか」「何とかいろいろな先生方とともに手だてを考えていきたい」と語ってくださいました。
この事件を元にした例会講演の講師：入川常美さん（立命館大学心理教育センター研修員）
つまり、今回の都条例改正も同じく、条例を無闇に改正しようとして、いくら事前に都職員があれこれ説明したとしても、果たしてそれが市民すべてにとって本当に安心して運用されるとは限らない。ということをこの事件は危機的道標の一例として物語っています。
◆県職員の説明通りにならず、裏切られた東京湾埋立地の漁村の市民たち。
http://www005.upp.so-net.ne.jp/boso/gyomin01.htm#top
1950年以降、東京湾埋め立てをめぐって、当時の漁民たちから漁業権を放棄させる経緯において、千葉県らが漁民たちや漁協に説明を繰り返し行い、就職の再斡旋を約束していたが、約束どおりとはならず、生活を見事に破壊された東京湾の漁民たちの悲しい歴史です。
漁業権を全面放棄した漁協は33組合にのぼる。組合員数は１万4631人。
(中略)
進出大企業への１戸１名以上の就職を斡旋するという約束で漁業権を放棄させながら、放棄後はその約束をホゴにした。
(中略)
漁業権放棄に強硬反対する漁協に対しては、内部から“暴力事件”をおこさせるなどの謀略がしくまれた。
(中略)
安い費用で漁業権を放棄させ埋め立てた土地を大企業に格安の値段で売り渡し、“財界の番頭”（つまりは大企業のカイライ）と呼ばれた人物が長く県知事に君臨した。
さらに、権力の手先となって漁業権放棄に暗躍した人物が強大な利権を手にした。
──このように、そこには無数の百鬼夜行の実相が隠されていたのである。
そのほんの一部を紹介しよう。
(中略)
２．漁民をだました県と○○鉄
『近代漁業村落の研究─君津市内湾村落の消長』柿崎京一氏（御茶ノ水書房）
「しかしすでにマスコミは一斉に埋立問題が急速に進展しているように報道しているなど、当時の世論は、組合の対応をはるかに先行しており、これに刺激されて組合員の焦燥感も強まっていた。 ※9
漁民が漁場放棄に応じた主な理由は、県が、漁業権を放棄した漁民の
その後の生活について、具体的な対策を約束したことだった。
ところが、実際には、この約束は守られなかった。
結局、海を捨てた漁民の多くは下請け労働者となった。
補償漁民の期待どおりにならなかったのは雇用問題だけでなかった。
○○鉄などに関連する営業の斡旋については、数えるほどしか
実現しなかった。
（こうして）みられるように、○○鉄と県は漁民をだましたのである。
元漁民の中には「あれもこれもみんな海を捨てさせるため、進出する
ためのペテンみたいなものだったんですよ」
「県や町の人たちは、漁業を放棄させるときだけは熱心だったが、
それが終わるととっつきのよくない悪代官さまみたいになった」と話す。
（飯田清悦郎『欲望のコンビナート─地域破壊計画の真相』医事薬業新報社）
「すでに生活の有力な基礎を喪失した住民各層にとってこうした事態は
きわめて深刻であった。
ですから、今回の都条例改正案においても、都職員が幾らあーだこーだと説明したところで守られる保障は一切ない。
条例本文にも詳細規定がないので、公権力側の拡大解釈しまくり。
そしてこの漁民たちの被害と同様に、実運用の段階で、出版社や作家へのみならず都民全体への裏切り行為となっていまう恐れがあることを、この千葉の東京湾埋め立て事件は警鐘として物語っています。
ちなみに、※9にも注目してください。
今回の都条例案についても全国系メディアによる、「改正条例が成立する試算だ」とした"とばし記事"（＝世論陽動操作、ならびに当事者の心理脅迫作用）が前々から目立っていましたが、この漁民の件とも同じですね。
上記ではごく一部の例ですが、行政側の説明どおりにならないどころか、冤(えん)罪にまきこまれて失職したり、漁民のように行政側の裏切りで生活破壊されたりした市民の例をあげました。
次に、行政が家庭に介入してくる法律によって、市民の生活や家庭環境を破壊されたり、挙句に子供が死亡！した例を挙げていきます。
◆DV防止法により行政や警察が家庭に介入。これが原因で家庭崩壊、偏った離婚裁判。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin258.html
DV防止法による被害者が集う 「DV防止法犠牲家族支援の会」
この会の現在の代表は女性の野牧雅子さんで、幹事さんは小菅清（東京都立の高校教諭）と山田信昭（自営業）さんらしいです。
もともとDV防止法は、家庭内暴力で被害にあっている女性のために作られた法律です。しかしながら、これを逆手にとって女性側の偽証で相手を追い込んだりすることが可能となり、偽証による離婚・調停裁判にて、DV暴行の虚偽証言を行いそのDV頻度の度合いに基づいて多額賠償を請求できる家庭裁判が増加しています。配偶者とともにシェルターに隔離され接近禁止命令下の子供に無理に会おうとすると実刑になったりします（知らなかったとしても罪に問われますので前科者となり失職したりするかもしれません）。
こうしてDV防止法の一方的な法暴走により、逆に苦しむことになった市民と家庭、容易な離婚問題にも発展。行政側の口頭指導と更正プログラム。偽証に基づいた裁判で多額の賠償請求禁に苦しむ元配偶者ら。
家庭から引き裂かれて泣く子供たち。
雑誌「正論」平成17年01月号
雑誌「正論」平成17年10月号
とにかく、女性の訴えは事実であるとの前提に立って施行されているので
あまり詳しい調査がなされず、確固たる証拠がなくとも、
暴力が事実であると、裁判所等に認定される可能性があるのです。
事実、虚偽による保護命令も出されています。
結局、家族を救うための法律が、逆に家庭に不和を生み出すきっかけとなったり、偽証により片方の配偶者に一方的な多大の財産損失被害をもたらす結果となっています。
こうしたDV防止法がきっかけとなって、より一層夫婦間の不和が深刻化し、実際に離婚となって親から引き離された子供たちの精神的な痛みは、計り知れません。
行政や公権力が家庭に介入する法律の結果、上記のとおり一方では被害をもたらしています。
今回の都条例改正により、東京都でもこのDV防止法と同じく公権力が、家庭や若者教育や道徳観に介入したり指導するようになると、同じく弊害が生まれそうな気がします。
その件の危惧と危険性については、全国、東京都弁護士会の各声明で触れられています。
日本弁護士連合会
http://www.toben.or.jp/news/statement/2010/1125.html
子どもを守るためと称して、家庭教育への公権力の介入や表現の自由に
対する公権力の規制を強めるという方向を目指すことは、決して
正しいあり方とはいえない。
また、青少年と保護者との対話などを通じて醸成が期待される青少年の
情報リテラシーの育成を阻害する方策は採るべきではない。
東京弁護士会
http://www.toben.or.jp/news/statement/2010/1125.html
安易に公権力の規制を認めれば、表現の自由や家庭教育の自由、
子どもの成長発達権を侵害しかねない。
また、第18条の6の3第1項は、不明確な要件で保護者の保護監督及び
教育の義務を定め、同条第3項は、都知事が保護者等に対し必要な指導・
助言をすることができるとし、同条第4項は、都知事が保護者に対し説明・
資料の提出を求めることができるとするなど、
家庭教育の自由を侵害する虞(おそれ)もある。
第二東京弁護士会
http://niben.jp/info/opinion20101206.html
もし、東京都がこのような義務を課せば、保護者は、事実上フィルタリング
サービスの利用をすることを選択せざるをえない。その結果、私たちの
手の届かないところで一定の情報が一律に遮断されることになり
（中略）「青少年の健全育成」を目的とした子ども・保護者・インターネット事業者
に対する監視や規制の観点からではなく、子どもの権利保障の観点から
再検討をされることを改めて求める。
◆家庭介入した行政役人、子供を保護したつもりが中毒症でその子供は死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000150-mai-soci
2009年5月22日
『「児童虐待だとウソの通告受け、３歳息子を施設に収容、卵アレルギーなのにチクワ食べさせられ死亡」 両親が横浜市など提訴』
横浜市の児童相談所で０６年、一時保護中に死亡した男児（当時３歳）の両親＝同市＝が２２日、「入院先の国立病院が『児童虐待だ』とうその通告をし、うのみにした児相が不要な一時保護をしたことが死亡につながった」として、市と国に計約９０００万円の賠償を求めて横浜地裁に提訴した。
両親側弁護団によると、児童虐待防止のため積極的な通告が求められている中、通告の是非を問う訴訟は初めて。
訴状によると、男児の入院先の国立成育医療センター（東京都世田谷区）は０６年６月、「（両親が男児に）動物性たんぱく質を取らない考え方の食事をさせ、必要な検査や治療を受けさせない。栄養・医療ネグレクトだ」と児相に通告。男児は翌月、一時保護されていた児相施設の食事で卵を含むちくわを食べて死亡した。男児には卵アレルギーがあった。
両親側は「病院の食事を拒否したことはなく、十分な説明がないため検査を受けなかった」などと主張。
児相に対しても「親の聞き取りなどもせずに一時保護し、食事を誤って死なせた」として賠償を求めた。
横浜市は０６年１０月、男児の死因に関し「司法解剖結果では、食物アレルギーは否定的」と発表している。
センターと横浜市こども家庭課は「訴状を見ていないので回答できない」とコメントした。
上記が記事ですが、これって、行政側の業務上過失致死ですかね？
なんで子供さんは死んでしまったんでしょうか？司法解剖結果の詳細も隠蔽？
横浜市の児童相談所で死んだのなら、管轄は神奈川県警になると思われます。
その後どうなったのか記事が見つかりませんが、死んでしまった児童可哀相な事件です。
行政の過大な家庭介入によって、保護されたはずの児童が死んでしまった例です。
もっとも家庭内や児童施設で虐待を受けている子供たちを保護するための法律だったのですが、家庭介入を誤ると、副作用として上記みたいに死者までてしまいます。
一方、児童養護施設では、保護される児童が増えて満員状態です。
そして、施設内で虐待される若者が増えており、「一部屋に15人以下」がスシ詰めになって住んでいる状態です。定員オーバーすると職員が児童を虐待したり、逆に児童が職員に暴行したりと、状況は逼迫しております。進学率も低く、あまりにも可哀相な様相を呈しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000063-mai-soci
『児童養護施設：パンク状態、現場から悲鳴』
2007年1月23日
保護の必要な子どもが増え、東京や大阪などの児童養護施設では定員を超えた子どもの入所を特例で認めざるを得なくなっていることが分かった。ただでさえ日本の児童養護施設は狭くて職員も少ないと指摘されてきた。被虐待児など専門の心理的ケアが必要な子どもも増え、現場からは悲鳴が上がっている。
児童養護施設は全国に５５８カ所あり、約３万人が暮らしている。毎日新聞が都道府県・政令市に聞いたところ、００年以降、定員超過となっても新たな入所児を受け入れていた施設が５都府県で確認された。▽群馬県（計７施設で延べ９人）▽埼玉県（計２２施設で５２人）▽東京都（計１１施設で１９人）▽大阪府（計６施設で９人）▽長崎県（１施設で２人）。
児童養護施設の運営費は国と県・政令市が折半している。国は定員超過分は原則として支出しないが、「職員配置などが施設の最低基準を下回らなければ、緊急性の高い場合は保護が優先される」（厚生労働省家庭福祉課）として、定員オーバーを特例として認めていた。
東京都は昨年暮れ、精神疾患を抱える実父から暴力を受け続けていた女子中学生や、養育放棄で食事を与えられていなかった小学男児など４人を保護した。４人が入った施設はいずれも定員を超えたが、学習や受験への影響もあるとして認められた。
大阪府は昨年、養育放棄されていた男児を保護し、兄のいる施設は定員いっぱいだったが、そこに入所させた。長崎県では０４年度、虐待を受けていた兄弟を心理の専門職員がいる施設に入所させた。
首都圏のある施設では、養育放棄で保護された小学生の姉と幼い弟を受け入れ、定員超過となった。施設長は「保護が急がれ、通学の必要もあるため、やむを得なかった。幼少時に暴力で支配され、放置されてきた子は、気持ちの伝え方が分からずパニックを起こす場合もある。一人一人手厚く接したいが手が回らない。小学生以上の子供６人に対して職員１人といった３０年間変わらない職員の配置基準などを見直す必要がある」と話す。【野倉恵】
◇児童養護施設 保護者がいない、育てられないなどの理由で家庭で生活できない子どもが暮らす。９３年に５３０カ所で２万６０３６人だったが、現在は約３万人。虐待を受けた経験のある子が約５割に上る。大学・短大への進学率（０２年４月）は８．５％と一般家庭の５分の１以下。国は施設の小規模化と里親委託を拡充する方針だが、「１部屋１５人以下」などの基準は、戦後すぐに制定された児童福祉法から見直されていない。
もし本当に児童を救いたいのならば、今回のように都条例を改正してまで、不健全図書購入する予算を増やし、有害指定を増やして各出版社をむやみにイジめたり、PTA会でデタラメ説明会を警察らが約4ヶ月間で都内で72回も行うという人件費・出張費を支出するお金があるなら、
そうした国や地方の予算をこうした児童施設に保護された子供たちを援助することに使うぺきではないでしょうか？
行き過ぎた法律、しかも子供の主権を萎縮させるような曖昧な法律を机上で弁論してるヒマがあったら、児童施設内で不自由な思いをしている子供たちや、母子家庭や父子家庭の子供たちに、援助すべきではないでしょうか？
「大人の責任で子供を守る（ｷﾘｯ」であれば、その都条例改正の予算の使い方、間違っていませんか？
次に、都条例改正問題 その④
前回も反対してくれて、今回も反対姿勢の議員さんを応援する方法。
どのように反対の手紙やメールを書いたらいいの？その方法や提出先は？
の説明を行いたいと思います。
東京都青少年条例改正問題 ④
再編集中…
東京都青少年条例改正問題 【序】
あの非実在青少年問題から半年後──またも全国規模で問題が指摘されはじめた、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案。
東京都内の弁護士会らのみならず、全国規模の弁護士会までも今回の条例改正案についても反対の緊急声明。
と、同時に全国大手新聞メディアは一斉に沈黙化。会議はヒッソリと進み、今回は議論する余地も日数も、たったの3週間しかなく、早急な可決に急いでいます。某巨大匿名掲示板もツイッターも火消しと荒らし工作員だらけ。可決工作に向けて大量の金(機密費など)が動いているようにも見えます。
現在の不健全図書を指定の機能は、現状としても十分機能しており、そのものにもさして問題はありません。改正する必要も意義も特にありません。そんなさなかに、今度もフィルタリングを若者全員に強制させようと迫り、国会で議論中の児童ポルノ定義も独自に決めて二重規制しようとしています。
なぜ官僚や警察、財団らと一部の政党が組んでしきりに強制可決させようとするのか等に関して、背後に何が動いているかの情報をまとめたサイトがあまり無かったので自分でも作ってみることにしました。
私はウヨ/サヨ/アカでもなく、どこの政党の支持者または団体所属者というわけではありません。単なるアニメマンガゲーム好きの社会人です。
本来ならばこんな文章を書いたり、議員さんに御意見メールなどに長い時間を使うことなく、政治とかあまりガチガチに考えずに現在の議員さんに全て任せて、毎日の仕事が終わったらゲームや動画サイトでゆっくり遊んでいたいのですが、そうも言っていられなくなりました。
私自身は30歳を超えた男性で最近では性欲も減衰、もちろん児童ポルノも所持しておりません、ですので実名を出して議員さんに手紙陳情説明したり、小額カンパでマンガ規制に反対してくれた方の選挙や活動を応援したり、実在青少年支援の団体に口座間募金したり、行政の意見募集にも実名実住所を明記して提出してきました。
そうしてここ数年間、いろんなところから情報を集めてきました。アニメーターになりたかった自分は親の反対にあい結局、無縁の国立大学に進みました。業界人ではない私でも、今までのマンガやアニメを後世に残し今後も面白い作品を作って欲しい、そして性犯罪の少なかった1990年代の頃の日本を維持したいと思っています。1999年前後に、日本でも18歳区切りとした児童ポルノ禁止法やコンビニ規制、マンガアニメ表現規制、ゲーム表現規制が厳しくなって以降、若者が被害に遭う性犯罪が増加しつつあります。
表現規制に対して反対活動やロビーをしていた各団体も、推進派に雇われた？過激左翼らと思われる内部工作自演により次々と崩壊させられてきました。ウヨ/サヨ/アカにとらわれずに皆で維持できれば一番良いのですが、海外でも同様に、内部崩壊されるのが推進派の彼らのやりかたとみていいでしょう。
もはや各人というか、マンガやアニメや同人誌好きの個人のかた全員が動かないとどうしようもなくなってきています。せっかく選挙権をもってるのに選挙にいかない若い方々も多いです。２ちゃんや、ニコニコ動画のウヨやサヨ工作員に乗せられて、現政権をいっしょに叩いて発散しただけでは何も解決しないのです。
まずこの都条例の問題点と、各個人ができること。
どう議員さんに手紙やメールを書いたらいいのかの具体的な方法。
いったいここ数年で、二次マンガ・ゲーム潰そうする背景に何があるかのメモ、ソースに基づいた情報などを書いていこうと思います。
なお、陰謀論だ（笑）、として一蹴しようとする動きがみられますが、日本の諺（ことわざ）に「火のないところに煙はたたない」とあります。
この記事ではソースを重要視し出所を必ず明記することに心がけています。（なかには削除されたものがありますが履歴やキャッシュや魚拓で可能なものが存在し私が引用しているソースは全て実在する／実在していたものです）。
私は宇宙人、UFO、UMAなどといったオカルトは信じません。陰謀論として一蹴する目的で自演記事により、オカルトなどに結びつけるブログや動画がありますが、それは全てフェイク（Fake）でしょう。なぜなら惑星間長距離飛行が可能な高度エネルギーを持つ宇宙人と親密な関係ならば、あえて石油などの低文明なエネルギー利権支配に固執する必要がないからです。
情報が断片的であっても、長期観測を経て、点と点を繋げば線が生まれ、辺と面が見えてきます。陰謀論だとする批判こそ、彼らの狙いです。
http://www.youtube.com/watch?v=6d7BFzLzKJI
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急いで書いたので情報ソースなどのミス等がありましたら随時修正します。
当方は物書き苦手なので、読み難い文章ですみません。
東京都青少年条例改正問題 ①
再編集中…
